2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
きょうは副大臣、政務官にもちょっと残っていただいたのは、今お話を聞いていただいたように、きちっと経営ができていない場合には、今の話で、取消しの可能性があるということでもありますから、農福連携で一体どういう収益が出てきているのか、こういったことをきちっと見る、そしてまた文科省においては、生徒さんを紹介する、あっせんするときに、そのあっせん先の経営状況もきちっと見る、これが極めて重要だということをぜひ二人
きょうは副大臣、政務官にもちょっと残っていただいたのは、今お話を聞いていただいたように、きちっと経営ができていない場合には、今の話で、取消しの可能性があるということでもありますから、農福連携で一体どういう収益が出てきているのか、こういったことをきちっと見る、そしてまた文科省においては、生徒さんを紹介する、あっせんするときに、そのあっせん先の経営状況もきちっと見る、これが極めて重要だということをぜひ二人
あっせん先が官庁の用務と全く関係のない、つまり、いろいろな要件がつけられると思いますけれども、あっせんをされていく。例えば会社なり民間法人、全く利害関係が官庁とないところに紹介をするという、けなげなＮＰＯが出てきたら、それはひょっとすればすばらしいことかもわかりませんねと言いたいところですね。
○深田政府参考人 外務省といたしましても、このゲートウェイ21社の業務停止を受けまして、海外における邦人保護の観点から、昨年九月二十九日の時点で、同社による留学あっせん先を管轄している在外公館、これは主にカナダ及びオーストラリアが中心なわけですが、そうした地域の在外公館に対して、同社あっせんを経て留学中の邦人学生等から何らかの相談がある場合には、必要かつ可能な支援を行うように指示をいたしました。
承認基準としまして、今総理の方からも御答弁ございましたように、営利企業からのあっせん依頼があったこと、あるいは、その相手先企業が不適当と指摘された契約の相手方でないこと、それから、あっせん先の営利企業との間で利害関係企業に当たっていないこと等の基準を定めておりますので、この基準に従いまして、本来、監視委員会が、当面、経過措置として総理になっておりますが個々の承認申請の内容を厳格にチェックをいたしまして
あっせん先の企業などが、会計検査院などが不適切と指摘した契約を締結した相手ではないこと、あっせんを受ける職員の利害関係企業でないことが基本であります。原則であります。二、企業からのあっせんの依頼があることを前提として、高度の専門的知識経験を有する職員をあっせんする場合。三、高度の、改廃などにより離職を余儀なくされる職員をあっせんする場合。
○国務大臣（舛添要一君） 今委員が御指摘のように、中途解約というときにはあっせん先を探すことになっております。新たに実際そういうところをあっせんした例もありますけれども、細かい詳細については、今ここで委員に詳細に説明できるだけの材料がございません。
それで、更に加えて、言わば疑われることがないようにという観点を含めて、センターの業務においてあっせん先を制限するかどうかにつきましては、今後官房長官の下に置かれます有識者懇談会の意見を踏まえて、具体的な制度設計と併せて検討するということになると承知してございます。
それで、交流センターのあっせん先については、どこからどこまであっせんができるかということは、有識者懇談会で決めることになります。
○渡辺国務大臣 この点は、何度も申し上げておりますように、好ましからざるあっせん先というものについて、法の精神を踏まえて、官民人材交流センターのルールにおいてその範囲が決められていくことになるわけでございます。
いずれにいたしましても、官民人材交流センターのあっせん先がどこからどこまでできるかということは、有識者懇談会で決めていくことになるわけでございます。
何度も申し上げますように、その人材センターのあっせん先、どこからどこまでやるかということについては、有識者懇談会で検討をしていただくことになっております。
そのあっせん先が全くないような状況、もう飽和状態の中で、それにもかかわらずあっせんします、そのネットワークをつくりますといっても、これはどう考えたって限界があるような気がするんですけれども、もう一度、そのあっせんとおっしゃるその先のことをお答えください。
全体的な印象でありますけれども、与党案、これはあっせん、先ほど申し上げましたように、私設秘書を主体にしたということは、一歩前進までもいかなくて、十分の一歩ぐらいは前進しているように思います。しかし、たくさん抜け道、四方八方に抜け道があるわけなんですね。
それと、文書で一遍全部出してくださいよ、全部あっせん先に。全部で四千社ぐらい。リストは簡単に出ますよ。おたくにこういう税理士さんが行っておられますか、それから、働きのぐあいはどうですか、もし不都合があったら連絡してくださいと。そのぐらいやって当然じゃないですか。 次長、答弁してください。時間、ちょっと五分ぐらいお願いしましたから。
これはちょっと事前にまた調査要求していきますけれども、悪いですけれども、ニーズ、ニーズと言われるなら、これは、こういうあっせん先、この間調査いただきましたね。例えば平成十年でいきますと、七十人の方が十三件ですから九百件ぐらいですか、こういうところは税理士さんは何人お抱えになっておるかということ。こんなものは簡単に調べられると思いますよ、簡単に。
○福田政府参考人 前回の御質問の趣旨につきましては、先ほどから繰り返し述べさせていただいておりますように、新規の顧問あっせん先はどうやって開拓をするのかということでございましたので、それにつきましてはやっております。
新規のあっせん先というのは……
それからもう一点は、意欲が低下して放置されていると言うと語弊がありますけれども、そういう森林がある場合に、今回の基盤強化法の一部改正の中で新しく設けられた制度でありますが、そういった森林については委託に出す、あるいは所有権を移転するということについて、都道府県知事がしっかりしたその委託を受ける人等に、これは認定を受けた方でありますが、それをあっせん先として紹介をして、そういう方々に作業の受委託が行われるようにあっせんをする
どうやって新しいあっせん先を探したかということですね。これは実際にふえているでしょう、不景気のさなかに。どうやってふやしたんですか。
なお、細かな質問でございますが、今三井が提案している二千以上に及ぶ雇用口に対して、直轄の従業員がその対象になるんだと思うのですけれども、この雇用の問題で一番大変なのは直轄の人たちではなくて、本当はその周辺の人たちこそが一番大変だと思うのですが、三井石炭が用意をした雇用のあっせん先をぜひそういう人たちにも門戸を広げていただけないだろうかというふうに思うわけです。
その出所後の昭和六十一年九月ころ、その看守が高松の市内でその出所しました男と会いまして、前と同じように融資のあっせん先を相談をいたしましたところ、そのはっきりした返事は得られていないわけでありますが、その日、同人に誘われまして市内で飲食店で約一万円相当の飲食物の供応を受けた。
○佐藤三吾君 それが主にあっせん先というのは、例えば警察が許認可を持っておる遊技機何とか組合とか警備業界とか、こういうところが中心になっておるわけですか。
したがって、雇用関係がつながったままで置いて、次の就職先につき得る条件を整えるということがやはり雇用調整を円滑に行うためにもぜひ必要であるということから、考えられます形としては、たとえば、企業が従来やっておりましたような形で再就職のあっせん先を幾つか見つけてくるわけでございますが、そこの再就職先の仕事に適する訓練というものを離職の前に、雇用関係がつながっている状態において訓練をするということで、労働者
○加藤説明員 いまお話ございましたように、六百五十名の方は琉球港運という形で以前の仕事にまたおつきになる、こういう形で帰趨がはっきりしたわけでございますが、残りの方につきまして、当然その次の就職の場所をどうするかという問題が御指摘のとおり出るわけでございまして、いまその再就職対策に、例の沖繩失業者求職手帳という三年間の促進手当を出しながら職業相談、職業指導を続けていく、こういう制度を使いながらあっせん先